四万十市議会 2022-02-22 03月02日－01号
利用者支援事業は、保護者や妊娠している方などに対し、気軽に相談できる体制づくりや保育所等の空き状況の情報提供、保育所入所手続に関する支援、その他本市の子育て支援事業等の情報提供など、子育て全般において手厚いサポートを行う事業です。
利用者支援事業は、保護者や妊娠している方などに対し、気軽に相談できる体制づくりや保育所等の空き状況の情報提供、保育所入所手続に関する支援、その他本市の子育て支援事業等の情報提供など、子育て全般において手厚いサポートを行う事業です。
基本目標３の「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」では、自然動態がマイナス294人という昨年度の状況のほか、出会いのきっかけ応援事業などの結婚支援や子育て支援の取組状況について説明があり、基本目標４の「地域に合った小さな拠点をつくり、まちとの連携により市民のくらしを守る」では、大川筋地区での集落活動センター設立に向けての進捗状況やあったかふれあい事業の取組等について説明を受けました。
妊娠後期に感染すると重症化リスクが高まると言われております。高知県においては、９月９日の高知新聞で妊婦さんについては予約が埋まっていてもワクチン接種が受けられるように対応するとしております。
次に、少子化対策と子育て支援は、四万十市の将来を考える上で非常に大きな課題であり、本市を背負っていく若い世代の方々に安心して結婚・妊娠・出産・子育てを行ってもらえるよう、これまでファミリーサポートセンターなどの設置や中学校までの医療費無償化、給食の提供など、支援策を講じてきたところです。
また，晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり，不妊に悩む人々が増えていることから，治療件数も45万4,893件と過去最高となった。 国においては，2004年度から，年１回10万円を限度に助成を行う特定不妊治療助成事業が創設され，その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきている。また，不妊治療への保険適用もなされてきたが，その範囲は不妊の原因調査など一部に限られている。
全国的な現況として、近年様々な社会的要因等により、女性の出産年齢の上昇で、いわゆるハイリスク妊娠の割合が増え、胎児の生育に影響している場合もあります。一方、収入が乏しく、健診料を経済的負担と感じている方もいらっしゃるようです。制度創設により、周産期医療で大切な早期発見、早期治療へと結び、安心・安全な妊娠、出産の確立が図られるというものであります。
さらに，家庭内での性暴力やＤＶ，10代，20代の妊娠の相談も増加しています。 自死が増加している背景には，様々な要因が考えられますが，ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥがＮＨＫと共同で行った聞き取り調査では，これはテレビでも放映されましたが，コロナ禍の労働問題が，女性の生活やメンタルヘルスに与えている影響を見落とせないということが報じられています。
子供を産み育てやすいまちを目指し、妊娠から出産・子育てまでの切れ目ない支援を目指して取り組んできています。本市でも様々な支援策が取り組まれています。 そこで、市長の考える子育てしやすい環境づくりについて、市長が特に力を入れて大事だと考えている点について、まずお聞きをします。 ○議長（小出徳彦） 中平市長。 ◎市長（中平正宏） 先ほどの健康推進課長の答弁に若干補足をさせていただきたいと思います。
この出産祝い金の趣旨は、お子様が誕生されたことに対するお祝いの気持ちとしてお渡ししているもので、引上げについて現時点では考えておりませんけれども、町では出産時のみの支援ではなく、子育て世代包括支援センターによる心の支援や、第２子以降、保育料及び幼稚園授業料の無料化等による経済的な支援を実施することで、妊娠から出産、育児への切れ目のない支援体制を強化し、子育てしやすい環境の充実に取り組んでいるところでございます
令和２年９月30日 提出者 高知市議会議員 浜口佳寿子 甲木 良作 岡崎 邦子 下元 博司 妊産婦医療費助成制度創設を求める意見書 2016年，妊娠から子育て期にわたる切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援の方針が決定され，児童福祉法の一部を改正する法律が公布された。
妊娠中は，体調に様々な変化が起こりやすいことは周知の事実ですが，市長と語ろう会でも，妻が妊娠中の保護者の方が，医療費の経済的負担が気になると話してもおられました。 そのために，受診が遅れ，おなかの中の子供の生育や命に危険が及んだり，早産や異常分娩による低体重児や医療的ケアが必要になる可能性も考えられます。
そういった中、当町におきましては、子育て世代の、世代への支援といたしまして、妊娠届出時に子育て世代包括支援センターの母子保健コーディネーターをはじめとする保健師が全妊婦と面接を行っており、面接を通じ妊婦やその家族の生活等の背景を知り、妊婦や家族が抱える課題や強みを捉え、総合的な支援に努めております。
昨日も他の議員のご質問にお答えさせていただきましたが、特に私のこれまでの実績につきまして、第２子以降保育料及び幼稚園授業料の無料化や、いの町版ネウボラ施策の一環として子育て世代包括支援センターの開設、ファミリー・サポート・センター事業、また認定こども園の開設、地域子育て支援センターや関係機関と連携を図りながら、妊娠から出産、育児への切れ目のない支援体制を強化することで、子育てしやすい環境の充実に取り
母子保健事業では，妊娠期からの切れ目ない支援につなげるため，令和元年11月に本市２か所目となる西部子育て世代包括支援センターを開設し，妊娠届出時の妊婦との面接率向上のための体制整備を進めました。
目標に関わってくるとは思いますが、このコロナによる将来不安などから、妊娠を控えるような動きもあるとニュースで知りました。これが本市でも起こり得ることなら、今後の出生に大きな問題となると考えてますが、この点はどのように考えてますでしょうか。 ○議長（小出徳彦） 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。
◎こども未来部長（山崎英隆君） 現在，２次補正におきます高知市独自の支援策としまして，妊娠している方，いわゆる妊婦さんへの支援について検討を進めています。 具体的には，この春，緊急事態宣言による制約の中で，出産までの間を感染への不安を抱えて過ごされた妊婦さんに対し，心理的，経済的な負担を少しでも軽減し，安心して出産を迎えるための支援となることを目指しています。
市民の皆様が避難される際にはできるだけ早く避難をお願いいたしますが、妊娠されている方や体調に不安のある方は避難所へ向かう前に保健福祉センターへ事前相談いただくよう事前相談電話窓口を設置し、感染拡大防止と分散避難の実施に努める手順としております。 続いて、避難所での生活につきましては、議員御案内のとおり３密の回避を含む新しい生活様式の実践を避難所におきましても求めていかなければなりません。
内閣府では、少子化社会対策大綱に基づく結婚・妊娠・子育てに温かい社会の実現を上げています。今回の民営保育所の建設は、保護者・市民にとって子育てに温かいと言えるのでしょうか。将来をつくるのは子供達です。人口減少が厳しい四万十市にあって、人材育成こそ四万十市の存続のためにも行政が力を入れるべきと考えております。民間の保育を否定するものではありませんが、市の中核をなす保育所は、公営で行うべきです。
結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえるの取り組みを推進する必要があるとされています。 教育雑誌に、いの町教育委員会の方が、先日視察に来られた方、一般企業にいの町の目指す教育の姿を説明したところ、これは企業にも当てはまりますねと即答されました。そして、町内にある介護事業所の職員を対象にした研修の成果としてほめ言葉のシャワーを知り、職員同士で取り上げるようになった事業所がある。
またさらに、妊娠期から出産、子育て世代への切れ目のない包括な支援など、多岐な取り組みが披露されております。 今議会も、財源不足から９億7,220万円を財政調整的な基金から繰り入れております。が、さきの議会では、将来の大災害時の復旧や被災者保護の観点から、安易な基金の取り崩しを行うべきでないと言われております。